業務全般
事業・経営においては、「経営状況、財政状態の現状把握・分析」によるプロ視点からのアドバイスに重点を置き、決算・節税対策、税務調査対応など企業経営をあらゆる面からサポートいたします。
資産・相続においては、生前の相続対策に力を入れ、相続税・贈与税の申告対応をいたします。また、国税局において長きに渡り資産税に携わったスタッフが財産コンサルタントとしてお客様のサポートをするなど、「お客様の財産を守ること」をモットーに取り組んでおります。
税理士が関与する税務・財務以外の分野においても、社会保険労務士、司法書士、弁護士など信頼のおける提携士業の先生とのサポート体制を整え対応しております。
法人・個人の決算業務、記帳代行業務
決算業務
事業年度ごとの決算、決算に基づく確定申告業務を承ります。当期の業績を分析し、翌期に活かせていただくためのご提案をいたします。
個人事業主の方は、年1回の決算・申告のみのご相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。
記帳代行業務
帳簿書類から記帳を行う記帳代行を行います。請求書、領収書、通帳のコピーなど必要資料を郵送いただき、それらの資料に基づき記帳入力を行います。
決算・節税対策
各種の税法上の特典などを駆使して、法令に基づいたお客様に最適な決算対策案、節税対策案をご提供いたします。
決算・節税対策を講じ、納税額を最小限にダイエットさせることができれば、資金繰り対策や事業投資資金の確保が可能にもなります。
節税対策＆海外資産投資（アメリカ不動産）
海外不動産、特にアメリカ不動産は、節税対策＆海外資産投資として注目を集めております。
個人においては税制改正があり節税面での効果は弱まりましたが、法人においては節税対策・投資不動産として現在も人気を博しております。
当方は、海外資産への税務調査経験を活かし、株式会社オープンハウスの節税対策不動産セミナー講師を担当しております。
お客様へアメリカ不動産を主とした海外資産運用のプラン策定・サポートをご提供させていただきます。株式会社オープンハウスの海外不動産投資についてはこちら。
2021年10月18日に米国不動産投資についての税理士中谷義宏の記事が掲載されました（幻冬舎）。「税制改正で節税メリットも減少・・・「米国不動産投資」が放ち続ける魅力とは」
2021年11月12日に富裕層・高所得者向けの減価償却費についての税理士中谷義宏の記事が掲載されました（ZUU online）。「封じられた中古海外不動産での所得税対策 富裕層の新しい動きは？」
相続税の申告、相続対策
相続税の負担軽減対策をはじめ、「具体的にどのような手続きが必要なのか」「相続税を節税することは可能なのか」などさまざまな疑問にも税理士ならではの解決法を導き出させていただきます。
相続税の税額は、生前からの対策方法や法令の適用によって大きく変わります。相続対策期間も長ければ長いほど、高い効果をもたらしてくれます。
現在「相続に関して困っておられる方」、「将来のために相続について考えておられる方」は、是非ともご相談ください。
税務調査対応
元国税調査官の税理士が対応いたします。
税務署・国税局による税務調査は、定期的に行われ、お客様にとっては非常にストレスを感じることもあろうかと思います。
実際に税務調査を受けられる際には、
・調査の事前準備（懸念事項の事前検討など）
・調査時の立会い（税務当局との交渉など）
・調査後の対応（調査指摘事項の今後の対策など） まで
元国税調査官として、豊富な税務調査経験に基づいたサポートをご提供いたします。